社会実験から1年．．．

「ＩＴ重説」

政府の規制制度改革の流れに端を発し、その是非に2年ほど前から議論が本格化し、2015年8月31日から社会実験が開始されました。

不動産業界の内外の有識者による議論を経て、最大2年間の検証を行った上での解禁が決定しております。

当初246社が参加登録し、1年間で登録会社303社となり563件が実施されました。

社会実験では、賃貸取引と法人間の売買取引に対象を限定して行われ、重説のやりとりを録画・録音し重説を行った事業者と重説を受けた消費者それぞれにアンケートを2回（契約時・半年後）実施されています。

ＩＴ重説は参加登録会社（303社）のおよそ6分の１にあたる47社にとどまるものの、実験開始1年間で563件のＩＴ重説が行われました。

これまでは、不動産屋さんといえば、駅前に集中して立地しているイメージでした。しかしＩＴの進化で「不動産テック」と呼ばれＩＴ技術を駆使しした新興の不動産会社を中心に、飛び込み来店や看板効果に依存しない事業者が現れております。

今回のＩＴ重説の導入で、この流れは加速していくと思いますし、弊社でも導入について意欲的に取り組んでいきたいと思いますが、個人的には不動産の取引は「人と人のマッチング」のお仕事だと思っております。

パソコンの画面上の数字やデータといった2次元の情報では伝わらない、人の思いや感情に響く仕事をしていきたいと思います。

と、いうわけで新技術を意欲的に取り組みながらも、「人との出会いを大切に今後も元気に不動産やっていきます！」というお話でした！