• あくとふどうさん

2018年問題


『2018年問題』とは、一般的には日本の18歳人口が減り始める年度として、大学や受験産業への影響についての問題を指します。(『2018年問題』ウィキペディア参照

しかし、アクト不動産では、別の視点から『2018年問題』を提起しております。

不動産投資や株式投資は、おおよそ経済と密接な関連があることは周知のことと思います。

本日のブログは、経済と投資環境を視点とした『2018年問題』をテーマとします。

「ここ数年の不動産投資の活況の転換点は?」

と問われれば、「アベノミクス」といって差し支えないと思います。

アベノミクスとは、自民党が掲げる3本の矢と呼ばれる経済政策、

①大胆な金融政策

②機動的な財政政策

③成長戦略

ですが、これまで主だって実施されたのは①の大胆な金融政策だけと言っても過言ではないかと思います。

現在の不動産の活況を支えているのは、アベノミクスの指導者である安倍晋三内閣総理大臣と、大胆な金融政策を実行する日銀の黒田東彦総裁であると言えます。

安倍晋三首相の自由民主党での総裁任期は、自民党の総裁公選規程10条により、連続3選は禁止されており、2018年までの任期となっています。

また、日銀の黒田総裁および金融政策推進派の岩田規久男副総裁の任期も2018年までとなっています。

つまり現在の好景気をささえるキーパーソンがそろって任期を終えるのが『2018年』なのです。

6月16日の投稿(2016年の不動産市況)のとおり、金融緩和(低金利)の影響は、不動産の期待利回りを押し下げる効果があり、現在は不動産の売主様にとって『稀代の売却時期』となっております。

『2018年問題』

現在の安倍×黒田体制、しかも金融政策が実施されている「今こそ不動産の売り時である」といえないでしょうか?

最近は、「ヘリコプターマネー」という新たな政策の可能性も示唆されており、ますます不動産投資をされる方は、政治と経済から目が離せないです。

アクト不動産では、市場の動向を注意深く観察しオーナー様や投資家様に情報発信して参りますので、不動産の売却のタイミングや購入判断に迷われた際には、お気軽にお声がけください!


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