アクト不動産、本年の営業は本日最終日となります。 2016年の備忘録として現在の不動産市況について考えを纏めました。 不動産価格の上昇については、みなさんご周知のことと存じますが、価格上昇の要因と今後の展望について私なりの見解になります。 【価格上昇の要因】 金融機関の貸し出し金利の低下および、融資条件の緩和が主要因。 その為、年間キャッシュフローは5年前と比べて変化せず物件価格のみ上昇しています。 ―今の相場での不動産投資は高値掴みにならないか？ 今後、物件価格が下落に転じる局面は「金融引き締め」が引き金になります。 安倍政権発足当初は「アベノミクス＝金融緩和」の期待が大きかったのですが、大幅な金融緩和は当初の１～2年で、それ以降「消費税の増税」を筆頭に緊縮財政政策を とっており、不動産相場が現在の価格帯で安定することは難しい状況です（安定には全国的な家賃相場の上昇＝インフレが必要）。 【今後の展望】 今後、実際に不動産相場が下落し、高い利回りの物件が市場に出回る局面が来た場合、間違いなく一般的なサラリーマンは「融資が受けられない」状況になりま

遅ればせながら、12/23放送の フジテレビ金曜プレミアム 「池上彰緊急スペシャル なぜ世界から格差はなくならないのか？」を見ました。 (3時間番組だったので、録画してありまして・・・) その放送の中で特に興味をもったのが トマ・ピケティの「21世紀の資本」より r(return on capital)＞g(economical growth rate) ｒは資本収益率、株や不動産などの運用で得られる利益(年率４～５%) 　gは経済成長、働くことで得られる利益(年率１～２%) 働いてお給料をもらい、得られる成長は1～2% (社会全体の経済成長、個人の昇給・預金金利など) 貯めている資金を株や不動産に投入し運用して得られる成長は4～5% まぁそうかな・・・と思っていた事が、この本では r＞g の不等式が数値として実証され話題となったそうです。 お金持ちは資産を運用してよりお金持ちになり、貯蓄もままならない人は運用する資産もなく、ますます格差が広がっていくことが証明されてしまったわけです。(戦争・大不況があればこの差は縮むとも言われています) 衝

12月19日付日本経済新聞より 相続の取り分を決める「遺産分割」の対象に預貯金が含まれるかどうかが争われた審判の決定で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は19日、「預貯金は遺産分割の対象となる」との初判断を示した。話し合いや調停では預貯金を含めて分配を決めるのが原則で、実務に沿ってこれまでの判例を見直した。 過去の判例は、相続人全員の同意がなければ預貯金を遺産分割の対象とできず、不動産や株式といった他の財産とは関係なく、法定相続の割合に応じて相続人に振り分けると考えてきた。最近では2004年の最高裁判決が「預貯金は法定相続分に応じて当然に分割される」としていた。 預金名義人の死亡が確認されると、口座が凍結されますね。 その後、相続人全員(ここが肝心)の遺産分割協議書を提出すると凍結が解除され、預金が引き出せるようになります。 相続人のうち1人でも分割・分割の割合に納得がいかず、話し合いでは協議がつかない場合は家庭裁判所に遺産分割調停を申請し、改めて話し合いをします。それでも納得いかないと家庭裁判所が遺産分割審判をします。 その際に、預貯金は法

去る2016年11月24日に「一般財団法人 日本不動産研究所」より「第35回　不動産投資家調査（2016年10月現在）」の調査結果が発表されました。 前回4月の調査から半年後の調査となっております。 投資対象毎（賃貸住宅、オフィスビル、テナント、商業施設、ホテル）に東京都と主な政令指定都市における『期待利回り』の推移や今後1年間の不動産投資の考え方、市況感についてアンケートしたもので、調査対象は「アセット・マネージャー、アレンジャー、開発業（デベ）、生命保険、商業銀行・レンダー、投資銀行、年金基金、不動産賃貸など205社」からなります。 福岡では期待利回りが前回5.7％から今回5.6％（前回差－0.1ポイント）と、利回りの低下が継続しています。一方で半年先の市況感では拡大期のピークに達するとする回答（有効回答の62.2％）が最も多かったという点に興味深い印象を持ちました。 拡大期のピークになるという回答の要因として「著しく低い利回りによる取引が多く出現している」という回答が多く寄せられています（有効回答の78.3％）。 また、ピークの手前であると